日本の家電大手が「白物家電は成熟市場」として撤退や縮小を決める中、掃除機大手の英ダイソンが快走している。技術者であるジェームズ・ダイソン氏が創業した同社は「消費者調査に頼らない」「広告宣伝費より技術開発に投資」「安売りはしない」という３原則を掲げる。だが、その裏には原則を覆すような緻密な戦略が隠されていた。
（日経新聞電子版より）
ダイソンは消費者調査をせずに、一般家庭に入り込み消費者を観察している。
技術者が家庭での生活を観察し、商品開発に反映させる。日用品メーカＰ＆Ｇが実践している手法だ。
ダイソン氏曰く「商品開発では市場調査を先行させない。従来家電に使い慣れている消費者はその『問題』に気付きにくいためだ」
消費者が気が付いていない問題を、メーカが先回りして「問題解決」する。例えばAppleと言うメーカは、消費者がまだ体験したことがないユーザ・イクスペリアンスを提供しようとする。どちらも市場調査では分からない。
白物家電業界が「コモディティ化」しており、業績が上がらない。と言うのは中途半端なメーカの言い訳に過ぎないのではないだろうか？
ダイソンや、先週ご紹介したハイアールの様な商品開発をすれば、市場のハイエンド価格帯を押さえることができる。
日本のメーカは「高品質」「高機能」に対するプライドが高く、コモディティ化した新興国ボリュームゾーンに投入する製品を商品化出来ないでいる。単機能、そこそこの品質の製品を安く販売することでボリュームゾーンを取る事が出来る。
今まで手で洗濯していた人達に、全自動ドラム式洗濯機は必要ない。まずは家事労働の時間を物質的に豊かになる為の活動に充てる。その結果ボリュームゾーンが徐々に上がり、ハイエンド価格帯のマーケットが生まれるはずだ。
日本は自身が、敗戦国から経済大国に成長する過程を、半世紀の間に体験している。その日本の発展のほぼ相似形の新興国市場がなぜ取れないのか？
「高品質」「高機能」で世界を制したと言うプライドが、過去を忘れてしまったのではないだろうか？
天井の白熱電球の横から電熱器の電源を取る為に「二股ソケット」を商品化した。これが大企業パナソニックの最初の一歩だったことを、そして国民の生活向上とともに企業が発展した歴史を思い出す。そうすれば、今発展途上にある国々で必要なのは「高品質」「高機能」ではないことに気が付くはずだ。
その上で「品質」「機能」の他に「感性」に気が付けば、ハイエンド価格帯も制覇出来るだろう。「感性」とは喜び、ワクワク感、感動のことだ。
このコラムは、2015年6月22日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第429号に掲載した記事です。
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