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ダイソン、ファン吸引術 値下げにも緻密な戦略

 日本の家電大手が「白物家電は成熟市場」として撤退や縮小を決める中、掃除機大手の英ダイソンが快走している。技術者であるジェームズ・ダイソン氏が創業した同社は「消費者調査に頼らない」「広告宣伝費より技術開発に投資」「安売りはしない」という3原則を掲げる。だが、その裏には原則を覆すような緻密な戦略が隠されていた。

全文

(日経新聞電子版より)

 ダイソンは消費者調査をせずに、一般家庭に入り込み消費者を観察している。
技術者が家庭での生活を観察し、商品開発に反映させる。日用品メーカP&Gが実践している手法だ。
ダイソン氏曰く「商品開発では市場調査を先行させない。従来家電に使い慣れている消費者はその『問題』に気付きにくいためだ」

消費者が気が付いていない問題を、メーカが先回りして「問題解決」する。例えばAppleと言うメーカは、消費者がまだ体験したことがないユーザ・イクスペリアンスを提供しようとする。どちらも市場調査では分からない。

白物家電業界が「コモディティ化」しており、業績が上がらない。と言うのは中途半端なメーカの言い訳に過ぎないのではないだろうか?

ダイソンや、先週ご紹介したハイアールの様な商品開発をすれば、市場のハイエンド価格帯を押さえることができる。

日本のメーカは「高品質」「高機能」に対するプライドが高く、コモディティ化した新興国ボリュームゾーンに投入する製品を商品化出来ないでいる。単機能、そこそこの品質の製品を安く販売することでボリュームゾーンを取る事が出来る。
今まで手で洗濯していた人達に、全自動ドラム式洗濯機は必要ない。まずは家事労働の時間を物質的に豊かになる為の活動に充てる。その結果ボリュームゾーンが徐々に上がり、ハイエンド価格帯のマーケットが生まれるはずだ。

日本は自身が、敗戦国から経済大国に成長する過程を、半世紀の間に体験している。その日本の発展のほぼ相似形の新興国市場がなぜ取れないのか?

「高品質」「高機能」で世界を制したと言うプライドが、過去を忘れてしまったのではないだろうか?
天井の白熱電球の横から電熱器の電源を取る為に「二股ソケット」を商品化した。これが大企業パナソニックの最初の一歩だったことを、そして国民の生活向上とともに企業が発展した歴史を思い出す。そうすれば、今発展途上にある国々で必要なのは「高品質」「高機能」ではないことに気が付くはずだ。

その上で「品質」「機能」の他に「感性」に気が付けば、ハイエンド価格帯も制覇出来るだろう。「感性」とは喜び、ワクワク感、感動のことだ。


このコラムは、6月22日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第429号に掲載した記事です。

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シニアを癒やす南国の風

 日経新聞の記事によると、定年後海外で第二の人生を送る人が増えているという。2013年の推計では、海外に2週間以上滞在した日本人は115.6万人となっている。2013年は2度日本に帰国しているので、115.6万人の内の2人は私だろう(笑)

滞在先として、マレーシア、タイ、ハワイが人気の上位三位となっている。
残念ながら、中国が老後余生を送りたい国のトップ10に入ることはないだろう。

私もそろそろ高齢者と呼ばれる年齢にさしかかって来た。こういう話題が気にかかる(笑)

若い頃は、定年になったら農業をしながら晴耕雨読の生活をするのが夢だった。
しかし今の仕事が楽しくて、当分はそういう生活をする気はない。一応70歳で引退をする予定であるが、中国に住み続けることはないだろう。やはり日本が良い(笑)

家内と二人でニュージーランドに移住して、朝夕は鱒釣り。家内は渓流の脇で客の来ないコーヒーショップを経営。昼間はそのコヒーショップで読書、と言う妄想を抱いたことがあるが、どうも現実味がない。

朝散歩から帰り、納豆と生卵で朝食をする。そんな日本の生活がやはり良い。
しかし日々仕事をしていると、その様な隠居生活がまだ想像がつかない。私の周りにいる年長者達は、会社経営は次の世代にバトンタッチしているが、まだまだ現役で社会活動をされている方が多い。
多分私もそんな余生を送るだろう。南国の風は年寄りには心地よすぎるだろう。


このコラムは、6月22日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第429号に掲載した記事です。

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試行錯誤

 「試行錯誤」という言葉を見ていて、なんだか変だと感じた(笑)
英語に直せば「Try and Error」試しては失敗する。「Cut and Try」という言葉もある。上手くゆくかどうか分からない事を端から試してみる。

失敗するために試行しているような印象を持つのは、私だけだろうか。

上手くゆく方法をいくつも考え、その組み合わせで最善の方法はどれか検証する。つまり試行が目指すのは「錯誤」ではなく「正解」だ。
実験計画法、タグチメソッドなどの手法も試行錯誤を目指してはいない。効率よく試行、正解に至るための手法と言えるだろう。

つまり私たちが目指すのは、効率よく正しい答えを見つけ成果を得る事。試行錯誤ではなく試行成功だと思うのだ。


このコラムは、2019年6月24日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第840号に掲載した記事に加筆しました。

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ハイアールの“価電”戦略続々!

 中国の家電メーカ・ハイアールが三洋電機の冷蔵庫事業、洗濯機事業を買収して作ったハイアールアジアの事業戦略説明会が6月2日に開催されたそうだ。
日経トレンディの記事「ハイアールの“価電”戦略続々! 新参社長の新発想を旧三洋技術者が形に」から、家電製品の将来を考えてみたい。

ハイアールアジアの社長・伊藤嘉明氏の経歴を見ると、意図的に家電業界を避けてキャリアアップして来られた様にすら見える(笑)家電業界の「新参者」を自らのアイデンティティとされている。

その新参者が発表した新製品は、

  • 扉が液晶ディスプレイで出来ている冷蔵庫
    冷蔵庫の扉に液晶ディスプレイがついている訳ではない。扉そのものが32”の液晶ディスプレイで出来ている。
  • R2D2型移動式冷蔵庫
    スターウォーズに出て来るロボットコンビのR2D2の形をした小型冷蔵庫。呼ぶとそばまで来て冷えたビールを体内から取り出すことができる。
  • 移動式冷蔵庫
    キャリーバック型の冷蔵庫。冷凍食品を買った後カフェでのんびりお茶する事が出来る。
  • 水を使わない洗濯機
    オゾンのエアシャワーでスーツやジャケットを洗浄。
  • スケルトン洗濯機
    洗濯機の中で洗濯物が水流に乗り漂っているのを眺める洗濯機。

などなど、誰がそんなモノを買うんだ、と突っ込みたくなる製品ばかりだ。しかしそんな製品が有ったら楽しいだろうなぁと自分も思ってしまう(笑)

伊藤社長の説明によると、彼らが造っているモノは「家電」ではなく「価電」であり「可電」だと言う。つまり「冷やす」「保存する」「洗う」「乾かす」と言う基本機能で差別化出来なくなったコモディティ製品の新たな「価値」や「可能性」を提供する、と言うコンセプトだ。

洗濯機の歴史を見ると、洗濯機が商品化されたことにより家庭労働の負担が劇的に軽減された。それまではタライの前に腰を下ろし、洗い板を使って手で洗っていたのだ。それが自動となる。更に脱水機が付く。その上洗濯槽と脱水槽が一つとなり、洗濯物を移すことが必要なくなった。更に乾燥機も一体化し
洗濯物を干す手間すら要らなくなった。

ここまで来ると、もう新たに追加する機能が見当たらなくなる。洗濯物がからまない様に水流を工夫する。夜でも洗濯出来る様に静粛性を上げる。
買ってもらう為に値段を下げる、と言う方向に行かざるを得なくなる。

国内マーケットが縮小方向に向い、成長する新興国市場を目指しても、今までのプライドが有り、そこそこ品質・単機能の新興国ボリュームゾーンに訴求する製品が作れない。そんな所が、従来の家電メーカが抱えている悩みだった。

そこに新参者・伊藤社長が、商品開発に新たなコンセプトを持ち込んだ。
開発設計者は、価格競争に勝つ製品ではなく、自分たちが欲しい物、お客様のワクワクする物を設計することになる。仕事が楽しいに違いない。

三洋電機が中国企業に買われてしまったと聞いた時には、元三洋電機の方々の思いを考え、国の産業に対する憂いが有った。しかしこの記事を読む限りでは、元三洋電機の方々は仕合せに働いておられると言う印象を持った。何よりだ。

そして伊藤社長の考え方は、我々も大いに参考にすべきだと感じる。
基本機能や基本性能では差別化することが困難になり、コモディティ化した製品や部品を生産している企業も、この発想をもって「価値」や「可能性」を高めたいモノだ。

例えは悪いが、製品の機能を上げる、性能を上げるのを、ど真ん中直球勝負とと例えるならば、変化球で目先を変える、更に言えばボール球を振らせる作戦が伊藤社長の発想の様に思える。


このコラムは、6月15日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第428号に掲載した記事です。

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法輪転ずれば、食輪転ず

 中国人の管理職・監督職の皆さんに「何のために仕事をするのか?」と聞くことがしばしばある。彼らは怪訝な顔をして「家族のため」「生きるため」「金を稼ぐため」など超現実的な事を話してくれる。

「働く事を通して自己成長しよう」という方向に持っていきたい私の下心が満たされることはない(笑)

仏教に「法輪ほうりん転ずれば食輪じきりん転ず」という言葉がある。法輪(仏教の修行)を一生懸命にしていれば、食輪も回る(生活が出来る)と
いう意味だそうだ。

仕事に打ち込むことにより自己成長する。その結果給料が上がり家族を幸せにする事ができる。これが「法輪転ずれば、食輪転ずる」の意味だろう。

つまり「食べるために働く」のではなく「働くために食べる」

昔の打工妹(出稼ぎ女工)たちは、食べるために働いていた。今の中国はもうそういう時代ではない。しかし昔の打工妹の真剣さを、今の若者と比較すると、物足りなく感じる。

「食輪は転じたが、法輪はもう少し」というところだろうか。


このコラムは、2019年6月17日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第837号に掲載した記事です。

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統計の活用

「誰がなぜ、こっそり補正? 厚労省の統計、広がる不信感」

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が11日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年1月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。

 「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作はまったくない」

 厚労省の中井雅之参事官は11日の検証結果の会見で、昨年1月調査分から補正したのは賃金の伸び率が高く出やすいやり方に変更する意図的な操作だったのではと質問されると、こう強く否定した。

(以下略)

全文

(朝日新聞デジタルより)

 1月12日付の電子版記事だ。
内容をかいつまんで説明すると以下の様になる。

・厚労省が発表している毎月勤労統計は、従業員500名以上の事業所からの回答
 を回収し平均給与などを調査、発表している。
・規則では全事業所のデータを収集することになっていた。
・東京都に関しては対象事業所の1/3をサンプリング抽出し全国平均を算出。
・18年から、東京都のサンプリング合計を3倍して全国平均を算出。

東京都分は1/3の事業所しか調査していないため、全国平均に与える影響が
小さくなる。それを補正するために東京都のサンプリング合計を3倍にして
平均給与を計算する様に変更した訳だ。東京都は給与が高めの企業が多いため、
計算方法変更後に平均給与が上昇した様に見えている。

新聞の論調は、アベノミクスに忖度し計算方法を変更したのではないか、との
論調だ(苦笑)

しかし問題はそこではないと思う。
なぜ東京だけサンプリング調査なのか?更に言えば、基礎データとして事業所
からの回答をそのまま使っているところだ。

ここを指摘すれば、東京都の事業所数が多くて職員を増やさねば対応できない、
などの理由が返ってくるのだろうか(苦笑)

しかし本当の問題は、縦割りの官僚組織にある。
平均給与を計算したいのであれば、税務署のデータを使えば勤労者一人一人の
正確なデータが手に入るはずだ。

厚労省から財務省に一言お願いすればよかったはずだ。
野党に転落しさらに分裂してしまった前政権の「事業仕分け」は何だったのか
と言いたいところだ。

誰だって正確な統計データはすでに有るとわかっていたはずだ。
それをわざわざ人手をかけて不正確な統計情報を公開していた訳だ。


このコラムは、2019年1月14日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第771号に掲載した記事です。

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現実的とは

 「現実的」という言葉を辞書で調べてみると、

  1. 考え方などが現実に即している様。
  2. 理想や夢がなくて、実際の利害にのみさといさま。
    (大辞林)

と出ている。あまりポジティブな言葉ではなさそうだ。

言ってみれば「その時に感じている限界」に即して考える、行動することが現実的な考え方、現実的な行動ということになる。

例えば「地域社会から愛される商店になる」という理想を持った小売業者があるとする。
経営者はどうすれば地域社会から愛される商店になれるか考えてみるが、良い考えが浮かばない。従業員にも声をかけ一緒に考える。皆良い考えがないようで沈黙が続く。古参の経営幹部が「とりあえずお客様に感謝の意味を込めて割引セールでもしますか?」

こういうのが現実的な意見、現実的な解決策だ。

「お客様に愛される商店」という理想を実現したいと考えた背景には「永続的な繁栄」を手に入れたいという思いがあるはずだ。「安売り」で愛される商店では永続的繁栄はおぼつかない。

「とりあえず」という言葉が現実的であろうとする姿勢の表れであり、本来の可能性を制限している。
「地域社会から愛される商店」という理想の背景にある本当に望んでいる事は何かに焦点を当て、可能性を作り出す事に集中すべきだ。

「現実的に」とか「とりあえず」という言葉を聞いた時には注意が必要だ。


このコラムは、2018年11月23日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第749号号に掲載した記事に加筆・修正したものです。

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熟練工

 日本の中小企業の事例だ。この工場は精密部品の挽き物加工、直径1.0~10mmといった小径の部品加工を得意とする工場。製品は弱電用機構部品だ。この工場では常時4、5名の検査員が、顕微鏡で製品検査作業を行っている。

仕上がり寸法などは、AOI(自動光学検査)で自動化できるだろう。しかし熟練検査員の目視検査が必要不可欠だという。

検査員は顕微鏡をのぞいて、部品の雰囲気の変化を感じとる。「雰囲気」とはあいまいな表現だが、光の反射が違うなど「いつもと何かが違う」といったレベルの些細な差異だ。不良品とはいえないが、製造セクションにその感触を伝えることで不良が出る前に改善できると言う。

その「雰囲気の変化」が使用材料の間違いとか、熱処理工程の異常など、目視検査基準には書いてない不良や異常であったりするのだろう。

自動検査装置ではこの様な「雰囲気の変化」を見つけることは出来ないだろう。検査装置に人工知能を搭載すれば可能となるかもしれないが、熟練工達の暗黙智がなければ、計算機は学習出来ない。

日本と中国(もしくは途上国)に工場がある方は、ご経験があると思うが、日本工場の目視検査員は消費者リスクギリギリで検査するが、中国工場の目視検査員は生産者リスクを食いつぶして検査する。つまり、日本の目視検査員は顧客の受け入れ検査ギリギリの線で合格判定し、中国の目視検査員はオーバーキル気味で検査する、ということだ。

日本人検査員が年齢が高めで、良い具合に視力が衰えているとか、中国人検査員が職業的使命感に燃え、寸分の不良も許さない、などの理由があるかも知れない。しかしこれは真因ではないだろう。

この違いを生むのは、日本には長期安定雇用(企業側だけではなく従業員側も)の傾向があるためではないだろうか?この道何十年の熟練工がいる日本の工場と、離職率が月当たり二桁にならんとする中国工場では熟練工の暗黙智に大いに差があるだろう。

この差を埋めるには、日本の熟練工の暗黙智を彼らが定年になる前にAI化する。又は中国工場の企業文化を日本の企業文化に近づけ、中国人従業員の安定雇用を進める。この二つしか選択肢がないと思うが、あなたはどう思われるだろう。


このコラムは、2019年3月4日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第792号に掲載した記事に加筆しました。

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教育投資

 日本の製造業の力が徐々に落ちているのではないかという漠然とした不安がある。ラジオ番組で、企業の教育投資を日米で比較しているのを聞いた。
日本:GDP比0.1%
米国:GDP比2.0%
なんと20倍もの差がある。

他にも資料を調べてみた。

「生産性向上につながる 人材投資・人事改革」日本総合研究所によると、米国、スウェーデン、フランス、ドイツ、日本の時間当たり労働生産性伸び率1970~1990年:日本は9%。スウェーデンに次いで2位。2010~2015年:日本は0.4%程度。5カ国中最下位。4%近くある米国の1/10。

経済産業省の『「雇用関係によらない働き方」に関する 研究会・報告書』によると、OJT以外の人材育成投資をGDP比でイタリア、フランス、ドイツ、英国、米国、日本を比較すると2001年~2010年のデータで日本は最下位0.2%程度、一位のフランス1.8%と比較すると9倍の差がある。
さらに悪いことに、日本は1995年~2000年と比較すれば2001年~2010年の人材育成投資が半減している。その他の国は微減のドイツを除く4カ国は皆増加だ。

教育投資の低さと減少が、労働生産性伸び率の低下と順位後退につながっているのではないだろうか?

さらに従業員教育の内容に踏み込むと、階層別の教育に取り組んでいる企業の割合は以下の様になる。

  • 新入社員教育:93.5%
  • 新入社員フォロー教育:77.5%
  • 中級管理者教育:59.8%
  • 上級管理者教育:56.8%
  • 経営幹部教育:28.4%
    (「2016年度 教育研修費用の実態調査」産業総合研究所)

新入社員教育はほとんどの企業が取り組んでいるが、職位が上がるほど教育が行われていない。職位が上がるほど管理能力も上げなければならない。経験智だけで補えということなのか。

あなたの会社では、教育投資に対する目標があるだろうか?
もちろん教育にかける経費が目標であるはずはない。教育による従業員の能力向上、その結果得られる企業の成長を示す指標を目標にしなければならない。
利益の1%を教育投資に使って、利益が10%上がれば投資効率10倍という事になる。


このコラムは、2019年4月3日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第805号に掲載した記事に加筆しました。

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社内研修

 11月は品質月間だった。社内で品質に関する研修などを開催された方もあるだろう。我々も11月に品質関係の社内研修をしてほしいと依頼されることがある。

品質月間に合わせて、品質に関する社内研修をしよう、という発想だと思う。
しかし「品質月間だから」というのは社内研修をする理由にはならない。
研修は重要度は高いが、緊急度が低い。したがって先に計画を立てておかねば忙しくて実施できなくなってしまった、ということになりかねない。そのため計画を立てて品質月間に実施するという考え方は正しいと思う。

しかし目的が「年度計画達成」であるはずはない。

中国の古典にこんな言葉がある。
「不聞不若聞之、聞之不若見之、見之不若知之、知之不若行之、学至于行之而止矣。」(荀子・儒效篇)

聞かないことは聞くことに及ばず、聞くことは見ることに及ばず、見ることは知ることに及ばず、知ることは行うことに及ばない。学ぶこととは、そのことを行うことまでやって、そこでようやく終わりとなるのである。という意味だ。

知識があっても、知識が能力にならなければ意味がない。
能力があっても、能力を使わなければ意味がない。
能力を行動に移して初めて成果が得られる。

つまり研修の目的は、研修によって得られた知識を行動することによって成果を出すことだ。

自部門で仕事をするのにどんな能力がいるのかまず定義する。
そしてメンバー一人一人が現在それらの能力がどのレベルにあるのか調べ、スキルマップを作る。1年間でどこまで成長して欲しいのかを話し合い、教育計画を作る。教育計画には、ON-JT(仕事の経験で学ぶ)OFF-JT(研修などで学ぶ)の二通りがある。中間レビューで進捗をチェックしながら、年度末に達成度を評価する。

このような方法で、上司の期待を部下に理解してもらい、部下の成長にどう支援するか計画を作る。

そろそろ来年の計画を考える頃だと思う。
来年の年度計画には、間違っても「品質研修:年1回」と書かないように(笑)


このコラムは、2019年12月2日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第909号に掲載した記事に加筆しました。

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