先週末は深圳で勉強会に参加した。
リクルート中国の求人・求職実績データから最近の人材動向に関する分析を講演していただいた。
深圳における日系企業の日本語人材の求人は、2015年下期に大きな落ち込みがあったが、その後順調に回復しているようだ。求人競争は厳しくなっているが、日系企業の勢いが増しているということであり、喜ばしいことだ。中国全土で見ると、特に電気・電子・精密メーカの求人数の増加が多い。
しかし日本語人材の求職者は減少傾向にあるようだ。
では、その日本語人材はどこに行っているのか？講師の説明では中国のスマホメーカに流れているという。
ということは、
- 中国スマホメーカが技術力向上のために日本人技術者を雇用し始め、通訳の需要が増えている？
- 中国スマホメーカが日本企業に売り込むために日本語営業を強化している？
非常に興味深い。たまたまエレベータに同乗した講師に直接質問してみた。
私の予測とは全く異なるようだ。
中国スマホメーカに流れている日本語人材は、技術通訳ではない。営業職に就く人が多いという。しかも日本語で営業をする仕事ではない。彼ら、彼女らは日本語能力を活用するわけではないそうだ。日本語能力を捨ててでも、中国スマホメーカに就職したいということだ。
これは衝撃だった。
日系企業に勤めれば、待遇面や福利面で中国企業よりも条件が良い。そのため日本語を学ぶ人があると考えていた。日本語を学んだのにその能力を活用するチャンスがない中国企業に勤めたい人が増えている。
ということは、日系と中国企業間の福利・待遇の差がなくなった、むしろ逆転してしまったということだろうか？
または、経営幹部を日本人が占めている日系企業の「上昇空間」が狭いことによるのだろうか？
福利・待遇を厚くするのは、経営的に限界がある。
何らかの対策を考えねばならないだろう。
私の周りの優秀な日系企業を観察すると、以下のような特徴がある。
- 日本語人材を雇用するのではなく、優秀な人材に日本語習得のチャンスを与えている。
- 日本人の経営幹部を減らしている。
- 能力の高い中国人人材に幹部登用のチャンスを与えている。
日本語人材は日本語のプロであり、必ずしも企業の業務や技術に精通しているわけではない。日本人→通訳→従業員の間で各々50％は情報のロスがある。トータルで25％しか伝わっていないと考えていた方が良いだろう。同じ言語であっても伝言ゲームをすれば、情報の劣化が発生するものだ。であれば、仕事ができる人に日本語を教える方がロスは少なくなる。
以前指導していた日系企業では、部長職の中国人に人事権が与えられていなかった。「部長」という肩書きだけではモチベーションは上がらないし、仕事を通して成長する範囲も狭いだろう。中国人幹部の上昇空間が少なければ、優秀な人財の確保は難しくなるだろう。
このコラムは、2017年9月22日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第566号に掲載した記事です。
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