11月8日に群馬県でヘリコプター墜落事故が発生した。
乗務員４名全員が亡くなっている。
目撃者は、機体後部から部品が落下した、と証言している。機体に何らかの異変が発生し、機体の制御が出来なくなり墜落した様だ。
航空機事故が発生すると、運輸安全委員会が調査に入り原因の分析および再発防止対策の実施をしている。運輸安全委員会とは、国土交通省管轄の組織であり以下のミッションを持っている。
- 航空、鉄道及び船舶の事故・重大インシデントが発生した原因や、事故による被害の原因を究明。
- 事故等の調査の結果をもとに、事故・インシデントの再発防止や事故による被害の軽減のための施策・措置を勧告。
- 事故等の調査、再発防止、被害軽減といった運輸安全委員会の施策推進に必要な調査・研究
今回のヘリコプター墜落事故に関する調査は始まったばかりであり、報告書はまだ出ていないが、過去の事故・重大インシデントの報告書は公開されている。調査報告書が公開されるまで２年程の期間を要している様だ。
例えば以前このメールマガジン（2015年6月8日配信・第427号）で取り上げた、那覇空港での航空自衛隊のヘリコプターと民間機２機が絡んだ離着陸トラブルの事故報告書は公開されている。
メルマガ過去記事「空自の復唱「気づかず」 重複の可能性も 那覇管制官」
60ページ以上の運輸安全委員会報告書の書き出しはこうなっている。
“本報告書の調査は、本件航空重大インシデントに関し、運輸安全委員会設置法及び国際民間航空条約第13附属書に従い、運輸安全委員会により、航空事故等の防止に寄与することを目的として行われたものであり、本事案の責任を問うために行われたものではない。”
私たち製造業においても、不良原因調査、安全事故調査を行う機会はしばしば有る。これらの調査の目的は、不良・事故の再発防止であり、問題発生の責任追求ではない。責任追及とすれば、責任逃れ、問題の隠蔽が発生し本来の目的で有る「再発防止」は達成出来ない。
社内や顧客に提出する報告書は、運輸安全委員会の報告書の様な「大作」で有る必要はないし、２年もかけて報告書を作成したのでは改善のチャンスを失する事になる。
（運輸安全委員会の名誉のために申し添えると、対策そのものは既に実施済みで有り、原因・対策とそれに至った調査記録をまとめた報告書となっている）
私たちも運輸安全委員会の基本ポリシーに従って不良・事故調査に当たるべきだ。そして不良・事故発生の再発防止・損失軽減に対する調査・研究を推進しなければならない。
再発防止・損失軽減に対する調査・研究とは
- 設計基準、製造方法、作業要領などを改善改訂する。
- それらが遵守される事を確かにする。
- これら調査・研究対象を広く社外にも求める。
と言う事になるだろう。
このコラムは、2017年11月15日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第589号に掲載した記事を修正・加筆しました。
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