先週はシステム・インスツルメンツ株式会社の濱田和之社長のお話を聞く機会があった。
この会社は従業員50名弱の中小企業だが、先端技術の開発型企業だ。
センシング・分析技術、液体のハンドリング技術、トレーニング関連の製品を持っている。これらの基礎技術を自社だけでゼロから全て開発したわけではない。
産学官連携のプロジェクトで補助金をもらって開発をする。コアとなる技術は大学の研究者から学ぶことができる。当然開発には時間がかかる。商品化まで７年かかったというのはラッキーな方なのかもしれない。したがって設計者は複数のプロジェクトを掛け持ちする。化学系のエンジニアが、製品の組み込みソフトの開発も手がける。
こういう仕事の環境は開発系の技術者にとっては最高の環境だ。仕事により技術力が上がる。未知の分野の仕事に挑戦するチャンスがある。こういう環境ならば、残業も休日出勤も厭わないだろう。これが嫌だというエンジニアは役に立たないので辞めてもらった方が良い（笑）
濱田社長は相当頭が柔らかい人物のようだ。
トレーニング関連の製品開発後、システムから集まるトレーニングデータを活用し、デイケアサービス事業、認知症予防機器の開発につなげている。
開発型の企業は、資金の回収が遅くなる傾向がある。開発した技術や製品を活用してキャッシュが入ってくるようにしておけば、中小企業でも研究開発型のビジネスができるだろう。
濱田社長が強調していたのは、設計者は、仲間（社内外合わせた仲間）のバックアップを実感できれば、モチベーションを上げ、困難に挑戦することができる。そのためには、社内のコミュニケーションの「量」を上げる事だ。「質」ではなく「量」だ。「量」が上がれば必然的に「質」は付いて来る。プロジェクトの成否は、コミュニケーションの多少に依存する。
こういう環境、文化を作ることが他社には追いつけない競争優位になるはずだ。
このコラムは、2017年1月30日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第513号に掲載した記事に加筆したものです。
【中国生産現場から品質改善・経営革新】は毎週月曜日に配信している無料メールマガジンです。ご興味がおありの方はこちら↓から配信登録出来ます。
【中国生産現場から品質改善・経営革新】