東日本大震災で広がっている花見やイベントなどの「自粛ムード」について，内閣閣僚からも，行きすぎると経済に悪影響が出かねないとの懸念が出始めた．復興構想会議に任命された村井宮城県知事は「過度な自粛をしないで消費を促してほしい」と菅首相に要望している．
隅田川の屋形船は，9割がた売り上げが落ちているそうだ．
被災して辛い避難生活を強いられている人たちのことを思うと，花見などと浮かれる気持ちにはなれないのは分かる．しかし政府や自治体の指導者が，花見を自粛せよというべきではない．
被災していない我々こそ，消費をして国の経済を支えるべきだ．復興にかかる費用を，消費税や事業税として負担しなければならない．
復興には15兆円ほどかかると言われている．気の遠くなるような金額だ．国民一人ひとりが，税金で負担しようとすれば一人当たり，12万5千円．一家族を4人とすれば，各家庭の税負担は50万円増えることになる．やはり企業が利益を出して，たくさん事業税を納めてもらわなければならない．
景気を冷え込ませてはいけない．
個人消費が伸びれば，企業の収入が上がり，納税額も上がる．被災地への義捐金と同じように，個人の消費も被災者を支え，被災地の復興に貢献することになるはずだ．
中国の航空会社が，被曝を恐れ帰国する中国人に対して航空券の売値を1万元に上げたと聞いた．通常ならば5000元で往復航空券が買える．しかし日本の企業がそのようなさもしい商売をするはずはない．
思い切って大型の液晶TVを買う．そして製品の裏側隅に「東日本大震災復興のため購入」と書いておく．きっとその製品を買ったことを永く誇りに思えるはずだ．家族は皆それを大事に使うだろう．
私達の様に海外で働いている者は，必死で働いて家族に少しでもたくさん仕送りをする．工場の経営者も，利益を出し日本の本社に還元する．
震災の影響で生産量が落ちている工場は，生産が落ちている間に生産改革を実施して，高利益体質に生まれ変わる．
それぞれが，それぞれの立場で今しなければならないことを，精一杯する．それが，日本の社会を明るくし，被災者を支え，被災地を復興させることになるはずだ．
今回の震災が，人類が未だ受けたことのない規模の災害ならば，人類が未だ達成したことがない復興を，我々日本人が果たそうではないか．
このコラムは、2011年4月11日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第200号に掲載した記事に加筆修正しました。
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