香港日本商工会主催のセミナーで香港工業会のスタンレー・ラウさんのスピーチを聞きました。
短い時間であったので概要のみでしたが、台湾企業の「夜逃げ清算」はベストソリューションだと冗談をおっしゃっていました（笑）
私のセミナーでは「夜逃げ」は推奨しませんが、もっと事例を交えて具体的な戦略のお話をしました。
スタンレー・ラウさんのスピーチにご興味を持たれた読者様があったようなので、もう少し詳しく説明することにする。
毎年労働者の最低賃金が上昇し続けている。その上昇幅は十数％である。
今年の電機労連の賃上げが1000円だからその絶対額でも華南地区の賃金上昇のほうが大きい。
また中国政府の政策変更により、ローテク産業に対し「来料加工」の優遇政策が取り消されている。これにより今まで優遇を受けていた税金還付がなくなる。
追い討ちをかけるように元高、材料費の高騰である。
このような経営環境の悪化に経営を継続できなくなる工場が増えてきた。
工場をたたんで、もっと労務費の安い中国内陸やベトナムに転出しようにも今年から施行されている「新労働契約法」によりままならない。
会社をたたむ時に従業員を解雇することになり、従業員の勤務年数にあわせて「経済保証金」を支給しなければならないからだ。現有の設備を売り払ったところで、「経済保証金」がまかなえない。
そんな窮地に陥った企業が夜逃げをしているのである。
生産設備も、原材料、完成品もそのままにしてある日突然経営者が姿をくらませてしまう。
日系の企業では考えられないことだが、台湾、韓国系の企業で夜逃げをしてしまうところがでている。
これで一番戦々恐々としているのが、中国のローカル政府である。
「来料加工」という制度は、工場には法人格がなく、鎮などのローカル政府が建物と従業員を来料加工廠に貸していることになっている。従って夜逃げをされてしまうと、労働者に経済補償金を払わねばならないのは、ローカル政府なのだ。
このコラムは、2008年7月14日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第42号に掲載した記事です。
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