シャープを買収する予定の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が２２日、国内外で７千人規模の人員削減や海外拠点の整理をする可能性を認めた。郭台銘会長やシャープの次期社長の戴正呉・副総裁が、鴻海の株主総会やその後の会見で示唆した。シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。
鴻海は同日、台湾・新北市の本社で株主総会を開いた。戴副総裁は総会後に「全世界で７千人の人員削減の可能性はあるのか」と記者団から問われ、「可能性はある」と述べた。
７千人は、国内外で約４万４千人いるシャープの全従業員の約１６％にあたる。削減の中身は公表していないが、国内では約２千人、海外では５千人前後になりそうだ。
（以下略）
（朝日新聞電子版より）
23日にシャープの株主総会が開催され、鴻海精密の傘下に入る事が決定している。
雇用を守ると約束したではないか、と憤慨される向きもあるだろう。しかし企業買収とはこういうものだろう。企業の価値を高めて売り払う。利益向上が唯一無二の経営目的。この様な考えに基づく企業経営が世界標準となっている。
海外企業の買収を受け入れると言う事は、この世界標準を受け入れると言う事だ。
資産がいくら有っても、受注がいくら有ってもキャッシュがなければ企業は倒産する。
特に中小・零細製造業の場合、黒字経営が出来ていても多額の受注を得ると倒産してしまう事があり得る。先に部材を購入する必要があり、製品代金の回収は後になる。資金が回せなければ借り入れをする。その行き着く先がシャープの様な事になる。技術も従業員も守れない。
もっとえげつない事をする投資会社もあるだろう。
狙い目の企業を見つける。狙い目の企業とは、部材在庫や完成品在庫を沢山抱えており、キャッシュフローが回らなくなっている会社だ。
投資をしておいて、どんどん注文を取らせる。生産のために更に資金が必要になる。ここで追加投資の約束をしておいてずるずると送らせれば、支払い資金が足りなくなり倒産する。そこで残りの株を二束三文で買いたたき経営権を奪う。既存顧客、生産設備、技術、従業員が丸ごと手に入る。
鴻海精密が同様な事を考えているとは思わないが、金の運用でもうける事しか考えていない投資会社ならば、こういう筋書きを考えるかも知れない。
このコラムは、2016年6月27日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第482号に掲載したコラムです。
【中国生産現場から品質改善・経営革新】は毎週月・水・金曜日に配信している無料メールマガジンです。ご興味がおありの方はこちら↓から配信登録出来ます。
【中国生産現場から品質改善・経営革新】