日産自動車は14日、2020年３月期連結決算の営業利益が、前期比27.7％減の2,300億円になるとの見通しを発表した。リーマン・ショック時の09年３月期で営業赤字を計上して以来の低水準。元会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕されて以来初となる通期決算の会見で、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事件が直接、間接的に事業結果に表れてしまった」と述べ、業績低迷を陳謝した。
中国がけん引し世界販売台数は同0.4％増の554万台と増加を見込むが、米国の収益力悪化が響く。為替や環境規制対応のほか、原材料価格の高騰も利益を押し下げる。西川社長は、「販売側の未達をコストの改善で補ってきたが少し
限界に来ている」とも述べた。
19年３月期の営業利益は同44.6％減の3182億円だった。営業減益は３年連続。米国での一部車両の保証期間の延長により費用が膨らんだ。売上高は同3.2％減の11兆5741億円で２年ぶりの減収となった。
（gooニュース より）
1999年２兆円余りの有利子負債を抱え倒産寸前だった日産をルノーから派遣されたカルロス・ゴーンが2003年に負債を完済。親会社を上回る業績を上げている。
日産復活の立役者であるはずのゴーンは、今は特別背任容疑の被告だ。
日産の経営悪化の元凶はゴーンだ。会社の金を個人使用したからではない。
日産就任直後から「コストカッター」として徹底的なリストラと、購入部品のコストダウンを実行して、赤字経営を黒字化した。
横領・着服は論外としても、当時もてはやされたゴーンの経営手法が今日の日産の業績悪化に現れている。
トヨタは自動運転技術、ウーバーなどに積極的に投資をしている。
ホンダは小型ジェット機の開発に取り組んでいる。
ゴーンは負債返済後も未来への投資はしてこなかった様に見える。
ゴーンがやったことは「金の流れ」を管理することだけで、未来の事業を作る「時の流れ」は創造できなかった。
経営者として会社を黒字にすることは重要な役割だ。しかしそれだけでは会社の未来はない。
顧客・従業員を引きつける会社は「次は何をやるだろう」と期待させるものがある様に思う。
このコラムは、2019年5月22日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第826号に掲載したコラムです。
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