中国のモノ造り産業の発展のために，何か助言が出来ないか考えた（今週の雑感「外国人専門家の懇談会」参照）日本のモノ造りがたどった発展の道と，中国が世界の工場になった道の違いを分析し，更なる中国発展の課題が見えるはずだ．

この検討は，中国企業ばかりではなく，日系中国工場，日本の製造業にも気付きが得られると思う．

製造業を二つの軸でカテゴライズする．
縦軸を「製品の設計力」とする．
横軸を「製造力」とする．
それぞれを，高い・低いと層別する．
上図を以下の4つの象限で検討する．
右上：高い設計力，高い製造力（例）工作機械
左上：高い設計力．低い製造力（例）高機能LSI
右下：低い設計力，高い製造力（例）高精度の加工部品
左下：低い設計力，低い製造力（例）大量生産の日用品

日本も中国も，左下から製造業がスタートした．同一規格大量生産品を，安価に生産することにより，世界の市場要求に応えることができた．

日本はその左下モノ造りの過程で，製造力を磨き，高品質・高効率のモノ造りに達することができた．つまり左下から右下にシフト出来た訳だ．
加工機の限界制度を引き出す職人のワザ，加工機を改造する智慧，それらの製造の力が，モノ造りニッポンを支えている．

そのインフラをもとに，右上の領域に達することができた．

一方，同じ左下から出発した中国の発展は，次の様な経路だ．
海外からの投資，技術指導で同一規格大量生産品を，安価な労務費により低コストで生産し，あっという間に世界市場を席巻した．

次のステップで，中国は左上を目指した．つまり高設計力，低製造力分野にシフトした．
例えばPCの生産は，高い設計能力が必要だが，製造的には機械設備を買ってくれば可能となる．高機能LSIも同様に，設計は高度だが，製造は機械設備さえあれば可能となる．

つまり中国は，今までの延長で投資の力により左下から左上にシフトした．
従って，高機能な製品を生産出来る様になったが，高信頼性の製品は，生産出来ない．例えばPCの生産は可能だが，同じ機能のプロコンは生産出来ない．１台あたりの利益幅が大きくても，投資した設備の稼働率が落ちるからだ．

そして現在，右上の高設計力・高製造力を目指している．

この時点で中国製造業の進化がスピードダウンしている，と私は感じている．
高設計力を簡単に身につけることは難しいかもしれない．しかし左下から，左上にシフトした時の様に，海外の先進技術を導入することは可能だ．そして13億の人口を持ってすれば，優秀な頭脳は必ず育つだろう．
しかし，高製造力を得るのは簡単ではない．

ここが日本の進化と大きな違いだ．
日本では，長期雇用を前提として高い製造能力を自社で育成できた．
それは日本人の，仕事を通して成長する，仕事が人生そのものだ，と言う信条がプラスに作用している．

しかし中国では，離職率が高く能力の高い職人が育ち難い．
それは中国人労働者が，一つの仕事に熟練する喜びに気が付いていないからだ．また経営者も，投資効率を優先し，旋盤工を育てるよりは，NCマシンを買った方が速いと考えているのが原因だ．

しかし中国企業及び日系中国工場が，右上に行けないと言う訳ではない．
日本がやって来た様に，製造力を鍛えれば良いのだ．
中国人には無理だと考えている人は，人を表面でしか見ていない．環境や文化に影響される，ココロの表面は，日本人と中国人では大いに差がある．しかし人間としてのココロの深層は同じはずである．これを信じることができる経営者だけが，本物の職人を育てることが出来，右上に到達出来る．

一方日本のモノ造りが安泰であるかと言うと，そんなことはない．まさに危機に直面している．
高い製造技術を支えている，中小企業が次々と廃業に追い込まれている．高い技術があっても，受注がない．受注があっても，銀行の貸し剥がしで運転資金が確保出来ない．利益があっても，後継者がいない．この様な状況では，日本製造業の根源的な強みが失われてしまうだろう．

政府の政策には期待が出来ない．
中小企業のモノ造りが，事業として成り立つ様に必死で考えるしかない．

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このコラムは、2012年10月22日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第280号に掲載した記事です。

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【中国生産現場から品質改善・経営革新】

　現代史を振り返っても「日本経済は1990年代初頭に燃え尽きた」という説ほど疑いようのない「事実」として定着しているものは少ない。この説は他国の政治家を大いに惑わしてきた。これから述べるとおり、米国はその最たる例だ。

　日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・Ｒ・クライン氏の記事を読んでいただきたい。
今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。

（日経新聞電子板より）全文

詳細はぜひ全文をご覧いただきたいが、要約すると次の様になるだろう。

• 日本の一人当たりの労働生産性は伸びている
  「失われた20年」と言われる20年間で、米国の労働人口は23％増加しているのに対し、日本の労働人口はわずか0.6％しか増加していない。つまり一人当たりの生産量で見れば、日本の生産量は増えている。
• 日本の平成デフレは「良性デフレ」
  この20年間日本を苦しめたと思われている平成デフレは、米国の大恐慌デフレとは全く異質なモノである。この20年間、物価が下落している時の方が日本経済は上昇していた。
• 円が上昇しても貿易面では成功
  失われた20年の間に、日本円は対米ドルで49％上昇している。それでも日本の企業は利益を出して来た。トヨタ、日産はこの20年間で3倍以上の売り上げを上げているが、米国ビック３は惨憺たる結果だ。
• 「弱い日本経済」は意図的に操作された虚像
  日本政府、日本企業のトップは「破滅的状況」「崩壊寸前」など日本経済の危機感を煽ったが、その実体経済は成長を続けていた。IMFの統計データでは、日本の人口1人当りの電力生産は米国の２倍のペースで伸び続けた。
• 中国の経済モデル
  中国の貿易実態は、日本からの輸入が米国からの輸入より40％多い。日本の労働人口が米国の1/3しかない事を考えあわせれば、その差は大きい。日本からの輸入品は、先端材料、部品、生産設備などハイテク製品が大部分を占める。中国工場は、日本からの輸入品を元に生産をし、世界に消費材を供給している。
  一方米国からの輸入品は基本的なコモディティーであり、特に多いのは、金属スクラップや古紙だ。

記事はこれらの論証により「失われた20年」と言うのはまやかしだと結論付けている。

私は、ここまで楽観的には見ていなかったが、「景気が悪い」と言うのは、メディアの操作によって作り出された「感情」だと考えていた。一部の困難を報道することにより、尾ひれが広がり、業界全体の困窮と捉えられると言う事が繰り返されたのだと思う。

2009年に、日本の謀TV局が「金融危機に喘ぐ世界の工場」と言う絵を撮りたいと、北京支局の方が取材に来られた。当時私のお客様の工場は、生産が落ちている所もあったが、このチャンスに生産改善をして体力をつけようと考えておられる所ばかりだった。マスコミの報道によって、多くの経営者が自信を失い守りに入る、その結果不況がホンモノになる。と言う私の観点を、記者の方にお話した。結局この番組企画はボツになったそうだ。

中国の労務費が毎年上がり続けている。
製造業に従事する若者が減っている。
東莞の労働人口が○百万人減った。

などネガティブな情報が、蔓延している。
しかし、だから業績が上がらないと結論付けるのは、経営者として余りにもレベルが低いと言わざるを得ない。
これらの条件は、同業者全員に同じ制約条件だ。この制約条件の中で結果を出すのが、ホンモノの経営者だ。

じゃぁどうすれば良いんだ。と言う声が聞こえて来そうだが（笑）
どの業種にも、通用する万能薬はない。あるとすれば「諦めない」と言う事だけだろう。
頭が真っ白になるまで考え抜く。それが経営者の仕事だ。日々の実務などやっている場合ではない。

私の頭髪がどんどん白くなっているのは、志の高い経営者様と一緒に考えているからだ（笑）

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このコラムは、2013年9月2日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第325号に掲載した記事です。

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