サムスンは、リコールされた「Galaxy Note7」の「96％以上」を回収したと
発表した。

　ソフトウェアアップデートによって残るすべてのGalaxy Note7をまもなく使用不能にするとサムスンが発表した、2016年12月上旬の93％から増加している。1月8日の時点で、米国の大手通信事業者4社すべてがこのソフトウェアアップデートをリリース済みで、同国に残るすべてのGalaxy Note7がまもなくただの文鎮と化すはずだ。

（以下略）本文

（CNET Japanより）

　９月５日発行の本メルマガ第492号に、ギャラクシーNote7のリチウムイオン電池の事故について書いた。事故原因は未だ明かされていないが、充電回路の問題と推定している人が多い様に感じる。短時間で充電出来る様に、充電回路を設計したのだろう。
本体を薄くするため、電池回りのスペースに余裕がなく組み立て後にストレスがかかっていたと言う推定をしている人もいた。今時の機構設計は3D-CADを使っているだろうから、ちょっと考えにくい。しかし電池の寸法パラメータを間違えて登録していれば、デザインルールチェックには引っかからない。

高い授業料を払っているのは、サムソンだから本当の原因を自分だけのモノにしたいのかも知れないが、不具合原因を公表し、業界全体の智恵としてエンドユーザの安全を守る、と考えていただきたいところだ。

今回の事件でサムソンの対応が参考になるとすれば、回収を決めてから４ヶ月で96％回収しているところだ。最初の頃は少しもたついた印象もあったが、結果的にはかなりの高率で回収が出来たと言ってよいだろう。

更に電源が入らなくなる様にOSをアップデートする。OSを自動アップデートに設定していなければ、この対策が有効にはならないかも知れないが、上手い方法を考えたモノだと感心した。

これもIoTの恩恵だ。回収・リコールの有効な手段になるかも知れない。

このコラムは、2017年1月16日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第511号に掲載した記事に加筆しました。

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　先週はサムスン・ギャラクシーNote7の発煙問題により、出荷済み品を交換しているとご紹介した。交換が中々行われなかった様で、自社の別機種に交換した場合100＄、他社製品に交換する場合は25＄の奨励金を出して回収速度を高めようとしていた。更に生産・販売を停止する所まで追い込まれた。

中国では既に航空機内でギャラクシーNote7の電源を入れる事を禁止していたが米国、日本も航空機内への持ち込みを禁止している。

先週のコラムには、同じメーカの電池に交換しても発煙が発生したと書いた。しかし別のニュース記事によると別メーカの電池に交換して発煙したそうだ。

電池メーカを変更しても発煙事故が発生したとなると、ボーイング787の発煙事故と同様に、充電側に問題があった可能性が高くなる。
電池はユーザから見れば、短時間で充電が完了し、長時間使用出来る方が良い。しかし、短時間で充電しようとすれば電池セルには負荷がかかり、温度が上昇するはずだ。
一方でスマホの高機能小型化により、消費電力は増し、バッテリィのサイズは小さくなる。
この二重の二律背反を解決するのが設計課題となる。
この技術をICの中で実現していれば、簡単には部品交換が出来ない。再度充電パラメータを設計し直し、ICに入れるのに数ヶ月の期間がかかるだろう。

上記記事には、数百人で原因調査を行ったが原因を特定出来ていない、とある。数百人も投入して何をしているのか不明だが（多分関連事業部の従業員全員の人数なのだろう。調査中の技術者をサポートしていると考えれば、清掃係も人数のうちになるのだろう・笑）
数人の技術者チームと、工場を調査する品質技術者チーム、それらのサポート要員が数名いれば十分だろう。多くても数十人だ。

こういう調査は、直接関わった設計者は向いていない事がある。彼らは設計の確からしさを検証する傾向があり、問題ないという結論を出す。しかし現実に問題は発生している。どうやったら問題が発生するかと言う、思考チェンジをしなければ原因の推定は出来ない。「充電回路のこの部品が間違っていたら事故は発生しうる」の様に逆の方向から検証する方が早道だと考えている。

ギャラクシーやアンドロイドスマホがこの世から消えても、私には何ら問題はないが（笑）今回の事故原因が究明・公表され失敗事例として社会に共有される事を願う。

このコラムは、2016年10月17日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第498号に掲載した記事に加筆しました。

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　韓国サムスン電子の最新型のスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の発火問題で、リコール（回収・無償修理）された従来の端末から交換した安全対策済みの端末でも異常が報告された。米メディアによると、米国時間の５日にケンタッキー州の空港から離陸しようとしていた米サウスウエスト航空の機内でノート７が発煙した。この端末を持っていた乗客によると、２週間前に新しい端末に交換したばかりだったという。

　５日の発煙を受け、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）や米連邦航空局（ＦＡＡ）が調査に乗り出した。サムスンは発煙が「新しい『ノート７』に関連したものかどうか現時点では確認できない」とコメントしたという。

　サムスンは８月19日にノート７を発売。しかし、一部電池に問題があったことが判明し、９月２日に米国や韓国など主要10カ国・地域で出荷済みのほぼ全量にあたる250万台を回収・交換することを決めた。ただ、９月下旬には韓国メディアが新しい端末で異常放電などの問題が起きたと報道。米国内でも新端末の異常が報告されたことで、再度、対応を迫られる可能性がある。

（日本経済新聞電子版より）

　メルマガ第492号でサムスン・ギャラクシーノート７の回収に関してコラムを書いた。今回はその続報であり、回収交換した電池でも発煙事故が発生したということだ。
サムスンは電池の問題ではないとしているが、充電残量が不自然に急減、端末が異常発熱などの事故が電池交換後にも発生している。

ノート７には、韓国のサムスンＳＤＩとＴＤＫ子会社の香港アンプレックステクノロジーの電池が使われている。問題を起こした電池はサムスンＳＤＩが製造したものと発表されている。しかし市場の情報では東莞ＩＳＭ製となっている。電池セルはサムスンＳＤＩ製、それをモジュールとして組み立てたのが韓国半導体メーカの中国工場東莞ＩＳＭということなのであろうか？

回収交換品でも同様の問題が発生しているということは、回収交換用の電池もサムスンＳＤＩ製ということなのだろうか？
普通の感覚ならば、問題を起こしていないメーカ製に切り替えると考える。しかし回収交換にかかる費用を請求された場合、納入業者としては自社製品で交換してもらった方が費用は少なくなる。他社製に交換した場合、交換部品単価には利益が含まれる。一方自社製で交換すれば、部品単価は製造原価だ。

発煙発火という重大事故を起こしていながら、このような損得勘定をしているとは思いたくないが、ユーザの安全・利益を忘れた企業に未来はない。

このコラムは、2016年10月10日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第497号に掲載した記事に加筆しました。

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【ソウル＝小倉健太郎】サムスン電子は２日、８月19日に発売したスマートフォン（スマホ）の最新製品「ギャラクシーノート７」で、販売済みのほぼ全量にあたる250万台を米国や韓国など10カ国・地域で回収すると発表した。日本では発売していない。消費者から充電時に出火したなどといった連絡を受けて調査したところ、一部の電池に異常が判明した。10カ国・地域では当面販売も中止するため、業績への影響は避けられない。

（以下略）全文

（日本経済新聞電子版より）

　以前、メルマガでボーイング787のリチウムイオン電池発火事故に関してコラムを書かせていただいた。当時運行再開を目指してとった対策は、リチウムイオン電池セルの異常発熱の原因を特定しないまま、「リチウムイオン電池の冗長化」だった。

サムスンのギャラクシー発火事故では、リチウムイオン電池の製造過程による不良により、電池内部で正極と負極が短絡し発熱発火したという結論になっている。

サムソンの発表によると、

1. バッテリー内部でセルの極端子が押される。
2. 絶縁テープが乾燥する過程で一部収縮する。
3. バッテリーを包むパウチパックは電池を巻くことになっているが、いくつかが一部弱い部分側に上がっている現象が発見された。

製造時に１と２の不具合がある製品、３の不具合がある製品で、電極間の短絡が発生し発熱発火する、という事だ。

電池の構造も製造工程も分からないので、この説明の意味が理解出来ないが、本来内部構造以外にも電極間短絡を引き起こす原因があるはずだ。
それらに対して、どう検証し、今回の原因から外したのかをキチンと説明するべきだろう。（新聞記事にそこまで要求するのはムリがあるが、社内もしくは顧客に提出する不良解析レポートは、そのようなロジックで書くべきだ）

設計時の問題。
材料の問題。
製造過程の問題。
運用中の問題。
という様に、もれなくだぶりなく問題を列挙し、一つずつ検証する。

Ｂ７８７機の事故の真因は後の情報で「過充電」であった疑いがもたれている。
電池側の冗長化で耐発熱性能を上げるよりは、電源側に過充電防止の冗長性を持たせる方が、よほど効果的であり安価に対策出来たはずだ。

サムソンの事例が今後どのような展開になるのかはまだ不明だが、少なくともＢ７８７の事例は、中途半端な解析（もしくは政治的決着）による対策は有効とはいえない、という教訓を与えてくれた様に思う。

このコラムは、2016年9月5日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第492号に掲載した記事に加筆しました。

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　中国で暮らしていると，お札に始まりブランド物まで偽物は何でも揃っている．

日本のモノ造りも，欧米製品の物まねから始まり，力をつけて来た．それを考えれば，中国の製造業も発展過程にあるといえるのかもしれない．
しかし決定的に違うところがある．

日本が頑張って物まねをした時代にはアナログ技術しかなく，それを物まねするだけでも実力がついた．しかし今はディジタル技術が発達し，ほとんどコピーポンで同じモノが作れてしまう．

ソフトウェアのコピーを思い浮かべていただければ，ご理解いただけるだろう．

ハードウェアのモノ造りも同じだ．
ディジタルスキャンをすれば，実用レベルでほぼ問題ないモノが簡単に出来てしまう．化学製品ですら，分析装置を持っていれば成分を分析し同じ配分のモノが造れるだろう．
製品の機能部分をブラックボックス化できなければ，すぐ真似されることを覚悟した方が良い．

しかしこういう物まねを続けていても，技術的な進歩はない．

10年ほど前，アルミ電解コンデンサが1年程で寿命不良になるという不具合が，PC電源市場に蔓延したことがある．

これは電解コンデンサに入れる電解液に問題があった．
日本のメーカは，電解コンデンサの性能を上げる（直流抵抗を下げる）ために電解液を水溶性の物を使って成功していた．それの成分配合を真似した台湾企業が，電解液を中国のコンデンサメーカに販売した．多くの電解コンデンサメーカが，高性能（高価格）商品を生産できると，喜んで電解液を買った．

しかし水溶性電解液が，コンデンサの封止ゴムを腐食させ電解液が漏れ，あっという間に寿命不良となる．
実は日本メーカはこれを知っており，封止ゴムの方に対策を施してあったのだ．電解液だけを真似したので，寿命不良が多発して業界全体で大問題となった．

キーテクノロジーを支える周辺技術が理解できなければ，真似をしてもうまくはゆかない．

日本も真似をしていた過去を持つが，技術を極めようという姿勢を持っていた．
それは相手から技術を盗もうという姿勢ではなく，相手から学ぼう，相手を超えようという意欲から生まれる．安易に技術を盗んで金を儲けようという考えからは、このような意欲は生まれない。

このコラムは、2010年10月11日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第174号に掲載した記事に加筆しました。

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