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工場見学会

 先週私の工場経営の師匠からこんなメールが届いた。

昨日シンセン市内の現地系の某大手電子企業の幹部20名の訪問がありました。6時間の受入れ応対は全て弊社幹部で行った訳ですが、訪問直後の挨拶席上で弊社の人事部長が冒頭、

『皆さんの訪問を歓迎します!。・・・しかし、その前に皆さんにお聞きしたい事があります。
今日皆さん方がこの工場に来られた目的は見学ですか?、それとも遊覧ですか?』
と突然切り出したのです。
相手側の董事長が『当然見学です!』と答えるのに対して、
『皆さんの中で、今、記述ノートか手帳を何人が持っていますか?。私が見る限り20名中3名です。見学に来るのに記述する手帳も持たず手ぶらで来るような姿勢が古い中国の管理者の姿勢です。
又、皆さんの会社は製品を造る工場で、しかも今日は休日では無いと先程あの方に伺いました。
・・・なのに、今皆さんは私服でバラバラの服装身なりをされている。
皆さんの身なりと記述本も持たないその姿勢が、今のあなた方の悩みや問題を生み出しているのではないのでしょうか!?』

と話したのです。(もちろん、相手は董事長・総経理以下全員がこれを素直に受入れ、帰り際には『可能ならここの社員を出来るだけ多く受入れ、うちの会社の体質を大幅に変えたい』という中国的発言まで出てました(笑)。

大変すばらしい話で感動した。
ここに出てくる人事部長さんは若い中国人だ。
中国大手の会社から来られたおそらく年長者の董事長、総経理に対してまるで講義を受けに来た学生を叱るように諭される。なかなかできることではない。

このような中国人幹部を育てられた、正しく言えばこのような中国人幹部が育つ仕組みと仕掛けを作られた師匠の偉業に大変感心をした。

ちなみに私は勤め人時代に、日系のお客様の納期対応クレームに謝罪に行く際生産委託先の工場長(台湾人)を連れて行った事がある。お客様のローカルスタッフは彼の名刺にある職位を見てやけに腰が低かった。こちらはお詫びに訪問しているにもかかわらず、対応がすごく丁寧だった。

人を見ず職位を見ているのだ。それ以降もこういう人種が多いと感じてる。これは日本も同じかもしれない。

しかも董事長、総経理ともにそれを素直に受け入れたという点がすごい。面子を重視する人達が、訪問先の若い部長さんにガツンとやられたら怒り出すはずだ。それをすんなり受け入れさせたというのは、その部長さんの人格力だ。

「可能ならここの社員を出来るだけ多く受入れ、うちの会社の体質を大幅に変えたい」という当事長さんのコメントは笑うに笑えない。

企業の最強の競争力源泉は、このような経営幹部が育つ仕組みと仕掛け、企業文化そのものだ。よそから優秀な人材を受け入れることではない。


このコラムは、2009年1月12日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第77号に掲載した記事です。

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合言葉は「絶好調!」 

 どのニュースも暗いものばかりだ。それをわざわざここで紹介することもないだろう。

苦しいときに苦しい顔をしていてはだめだ。
部下はいつもあなたの顔を見ている。いつの間にかあなたの沈んだ気持ちが全社に伝播してしまう。

経営者やリーダはネアカでなければならない。

今、目の前に困難が立ちはだかっているだけだ。まだ死んだわけではない。この困難を乗り越えれば、その向こうには必ずチャンスが待っている。

笑ってこう言おう「絶好調!」
これで自分自身と部下に困難に立ち向かう勇気が与えられる。

ネアカに笑い飛ばそう。笑いは最高の強壮剤であり、開運剤だ。


このコラムは、金融危機直後2008年12月22日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第72号に掲載した記事です。

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「音うるさい」点滴の電源切られ、寝たきりに 家族会見

 順天堂大学付属順天堂医院(東京都文京区)で昨年6月、心不全で入院中の岩手県の女性(74)に点滴されていた強心剤が数十分にわたって中断し、低血圧によるショックを起こして寝たきりになったと、女性の家族らが9日、都内で記者会見して明らかにした。家族らによると、看護師が点滴装置の電源を切ったままにしていたと、病院側から説明されたという。

 女性の長女と弁護士によると、女性は手術を受けるために心臓血管外科に入院。強心剤によって血圧が保たれていて、容体が急変したため、点滴装置の電源が切れていることがわかった。強心剤の残量が少なくなり、新しいものを準備中にアラームが鳴るとうるさいので切った、と病院側は話しているという。

 長女らは病院側に損害賠償を求めて提訴する方針。長女は会見で「病院は医療ミスを認めて、正式に謝罪してほしい」と語った。

 病院側は9日、朝日新聞の取材申し込みに対し、「対応できない」としている。

(朝日新聞電子版より)

 点滴中の強心剤の残量が少なくなり、点滴装置の電源を切り新しい強心剤の準備のため席を外した。その後数十分間、強心剤の補給は行われず、家族が容態の急変に気付いている。

「準備中にアラームが鳴るとうるさいので切った」と言う説明が理解出来ない。
この看護士はアラームを切ったのではなく、点滴の機能を止めている。そして数十分間交換には来なかった。

製造業の感覚で言えば、点滴の交換は極力短時間で完了するため工夫をする。
交換用の点滴を取りに行き、数十分経っても戻って来ないなどと言う事はあり得ない。交換用の点滴は「外段取り」で準備してあり、点滴装置の横に置いてある。こうする事で点滴交換時間は1秒以下になるだろう。

医療業界でもこれが常識だと思っていた。
毎日新聞の記事によれば、この患者は集中治療室に入院していた。
「アラームがうるさいので点滴装置をオフにする」
「交換用の点滴薬を探しに行って数十分戻って来ない」

集中治療室勤務の看護士が
なぜ点滴装置の電源をオフにすると言う判断をしたのか?
なぜ交換の事前準備をしなかったのか?
なぜ交換用の点滴薬をすぐに持って来れなかったのか?
こういう事を理解しなければ再発防止は出来ないだろう。

事故から1年経過して、ようやくこの医療事故が明るみに出ている。
これ以上事故の原因に迫る情報が出てくる事は期待出来ないだろう。

工場でも、冷却装置を停止し火災の危険を招く、と言うリスクが考えうる。
操業のオペレータが、誤認識をする、誤判断をする、正しい行動が出来ない、などのリスクを事前に理解し、未然に対策しておく事が必要だろう。


このコラムは、2016年7月11日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第484号に掲載した記事です。

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教育と培養

 『培養』という言葉は、中国語で育てるという意味だ。
教育という言葉は、教え育てるという意味なので広義に考えると『培養』も含まれる概念であろう。ここでは知識教育という狭義の意味で使っている。

『教育不如培養』教育は『培養』に及ばずという意味だ。知識を教えただけでは、なんら役には立たない。能力を育てて初めて戦力となる。

中国人リーダクラスに言うことは立派だが、行動が出来ない人をよく見かける。
先日は中国人経営者と議論したが、立派な理念を持っておられる。しかしその理念を具体的な形として組織に落とし込むことが出来ていない。

頭で分かっていても行動する能力が開発されていなければ意味がない。いわゆる頭でっかち状態だ。しかも悪いことに知識が他者との差別化要因だと勘違いしている人が多く、自分の知識を他人に教えようとしない。

知識を教えることは重要だが、それを能力に変換することがより重要だ。
わが社は教育に金をかけている、と安心していてはいけない。知識を能力に変換する過程(『培養』)を十分にしているかどうかが問題だ。知識を能力に変換する過程が、OJTだと考えている。

従業員には知識は評価されないことをよく教え込まなければならない。その知識を活かして行動する能力を身につけて初めて評価されるのだ。能力とは、知識を他人に分かりやすく教えるられること、知識を実際の現場で活用できることだ。

最近、統計的品質管理の研修プログラムを作っている。
目指しているのは知識を教えることではなく、能力を育てることだ。普通に知識を教える講義の倍は手間がかっている。

中国の書店に行くと、統計的品質管理について書いた書籍は何冊か見つけることはできる。しかしその基礎となる統計確率理論に関する書籍は、いまだに見たことがない。

同じように、携帯電話の修理のための書籍はたくさんあるが、携帯電話の基礎となる高周波通信の基礎やネットワーク交換技術に関する書籍は見かけない。

余談だが、中国で売られている携帯電話の修理指南書には驚くべきものがある。どこで手に入れるのか、携帯電話の部品表、内部プリント基板のパターン図、レイアウト図まで掲載してある。基礎技術よりは、明日から応用できるテクニックがよりもてはやされている。

統計的品質管理の研修プログラムでは、統計確率理論の基礎がない人に、それを応用・活用する能力を身に付けて貰わなければならない。難しいことを簡単に教える。それを活かす能力を育てる。それが私の任務だと理解している。


このコラムは、2010年6月21日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第158号に掲載した記事です。

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2009年の自動車不具合による事故・火災情報

国土交通省、2009年の自動車不具合による事故・火災情報をとりまとめ

 発表によると、事故・火災情報の総件数は1138件。内訳は、事故154(13.5%)、火災984件(86.5%)となっている。また、装置別の事故・火災情報の上位は、不明342件(30.1%)、原動機191件(16.8%)、制動装置72件(6.3%)の順となっており、原因別では、点検・整備起因321件(28.2%)、原因特定できず273件(24.0%)、現車確認できず157件(13.8%)が上位。なお、製造設計に起因した事故・火災情報は、すべてリコールの届出がされているとのこと。

(中略)

●エンジンルーム内の可燃物置き忘れなどに関する調査結果概要
 事故・火災情報の中で、エンジンルーム内の可燃物置き忘れなどが原因となった火災が72件あり、火災の分析、可燃物の発火温度、実車によるエンジンルーム内の部位別温度測定及び発火試験などについて調査も行っている。
それによると、車種別では、乗用車32件、軽乗用車19件で、原因別では、可燃物(ウエス等)の置き忘れ56件、枯れ草7件、小動物が持ち込んだ可燃物4件、鳥類が持ち込んだ可燃物4件であり、可燃物(ウエス等)の置き忘れが全体の約8割となっている。ユーザーへの注意事項は下記のとおり。

  • 運行前に、エンジンルーム内に可燃物の置き忘れがないことを確認すること。
  • 車両を長期間使用しなかった場合は、小動物や鳥類に持ち込まれた小枝等がないことを確認すること。
  • 走行中、焦げた臭いを感じたときは、走行を継続しないこと。

(Car Wacthより)

 国土交通省がまとめたこれらの資料は、自動車運送業に関わる者だけではなく、車を運転する者も、参考にすべき内容だと思う。運送業ではなくても社内に運転手を雇っている工場、会社の経営者・経営幹部は是非参考にしていただきたい。

今回は上記のCar Wacthに出ていた事例について考えてみたい。
ボンネットを開けエンジンルームを清掃し、ウェスを取り忘れてボンネットを閉めてしまう。工場でもありそうなミスだ。良かれと思ってやっているメインテナンスの結果事故を起こしてしまう。

枯葉や小動物、鳥類が持ち込んだ可燃物もしばしばエンジンルームを点検していれば見つけることが出来るだろう。しかしその点検で、二次災害が起きてしまう。ならば、いっそメインテナンスを止めてしまったほうが安全だ、などという極論にもなりかねない。

しかしメインテナンス後に問題が発生することは意外と多い。
メインテナンスも一つの変化点として、変化点管理をするよう留意すべきだ。

ところで国土交通量が呼びかけている注意事項は、「確認」だけだ。
いわゆる「ポカよけ」がない。
例えば複写機をメインテナンスして扉を閉めようとしても、レバーを戻し忘れると扉が閉まらないようになっている。こういうのを「ポカよけ」という。

ウェス忘れもポカよけが考えられないだろうか?
複写機と同じ方法はちょっと難しそうだ。
発想を変えて、ウェスを置いたままにしても問題ないように、エンジンの表面温度を下げる。
又は、ウェスが燃えても影響がないようにする。エンジンルーム内全てを、耐燃仕様にするのは大変なので、燃える可能性のある部分(コード類、プラスチックケースなど)のそばにはウェスが置けなくする。

更にもう一度発想を変えて、エンジンルーム内の問題が起きない場所にウェスの置き場所を作っておく。そこにウェスを置けるトレーを用意しておく。

置き忘れのチェック方法も工夫したい。
ウェスの置き場所を決めておく。例えばトランク内の決められた場所に、ウェスをエモン掛けに掛けて吊るして置くようにする。これならば洗車後、洗車道具をトランクにしまう時にウェスがないことにすぐ気が付くだろう。


このコラムは、2010年7月12日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第161号に掲載した記事です。

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景気と改善コンサルの仕事

 私は現場改善の仕事をしている。お客様の工場に出かけ、生産性や品質の改善を現場で進める仕事だ。

面白いことに、景気が悪くなると改善コンサルの仕事が増え、景気が回復すると改善コンサルの仕事は減る。08年11月から徐々に仕事が増え、09年はかなり忙しかった。しかし09年の11月頃から、仕事が減ってきている。

お客様の工場は、受注が増え改善どころではなくなってきた、ということなのだろう。それはそれでめでたいことなのだが、忙しさに負けて改善を後回しにすると後で苦労することになる。

今は作業員が足りていない状況だ。徹底的に改善をし、少人数でも生産できる体制を構築する必要が有る。

最近は改善コンサルの仕事は減っているが、社内研修の仕事が増えている。
最近発生した、フォックスコンの連続自殺事件や、自動車部品メーカでのストライキの影響なのだろうか。お客様が、従業員の教育に力を入れ始めているのを、肌で感じる。

改善も従業員教育も、重要な仕事である。しかし一刻を争う仕事ではない、
「重要だが急ぎではない仕事」だ。こういう仕事は往々にして、後回しになる。
「重要だが急ぎではない仕事」は計画を立て、計画に従って進めるのが良い。
計画なしにいつかやろうと考えていると、時機を逸してしまうことがまま有る。


このコラムは、2010年7月19日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第162号に掲載した記事です。

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個人の使命

 個人の使命の一番深い部分には、「信仰」が有るのではないだろうか。
信仰とは宗教だけではない。日本には、無宗教の人が多い。仏教でも多くの宗派がある。キリスト教など、多くの異なる宗教が混在している。これらの人々が争いごとも無く平和に共存しているのは、宗教だけではなく、道徳とか武士道というものが信仰の対象としてあるからではないかと考えている。

生きてゆく上で、拠り所となるものが信仰だと考えている。

中国で缶ビールを積載したトラックが横転する事故が有った。新聞の記事には、道路に散乱した缶ビールを失敬して飲んでいる男性の写真が掲載されていた。同じような事故が日本で発生した時に、散乱した缶ビールを飲んでしまう人がいるだろうか?

地震で被害を受けた商店から、商品を略奪する群集を海外からの報道で見る。
日本でも同じような略奪が発生することがあるだろうか?

日本人にとって、道徳とか武士道が拠り所となっているので、こういうことは日本では発生しないというというのが私の希望的観測だ。

仕事でも同じだ。
仕事のための拠り所となる使命が明確であれば、どんな仕事でも意義がある。
NASAのオフィスで働く黒人の清掃夫に、あなたの仕事は何ですか?と尋ねたら、「ロケットに人を乗せて、月に送り込むことさ。そのために俺はここで掃除をしている」と答えたそうだ。

レンガを積み上げている作業者に、あなたの仕事は何かと尋ねた時に
「見りゃ分かるだろう。こうしてレンガを運んで積み上げるのが仕事だ」
「レンガを積み上げて、教会を作っている」
「人々の安寧のために、教会を作っている」

と答える3人の作業者がいた時に、誰が一番モチベーションが高いか、一番仕事のパフォーマンスが高いか、明確だろう。

目前の作業ではなく、仕事を見つめる。仕事によって達成される自分の使命、自分の夢を考える。こういうことが考えられる人にとって、あらゆる仕事は苦役ではなく、夢を実現するチャンスだ。

作業を教えるのではなく、仕事を教える。更に使命を持つ、夢を持つことを教えられれば、あなたの従業員のパフォーマンスは上がるはずだ。


このコラムは、2010年7月19日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第162号に掲載した記事です。

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月にロボット「なんかさせたる」 「まいど」組合挑戦へ

 今度は、月でロボットになんかさせたるねん――。大阪の町工場発の人工衛星「まいど1号」を開発した東大阪宇宙開発協同組合(大阪府東大阪市)は27日、2015年を目標に人型の二足歩行ロボットを月に送り込む構想を発表した。まいど1号で得た経験を生かし、将来的には地質調査などで貢献したいという。

 同組合の計画では、車輪型ロボットを15年に月に送り込もうという政府の宇宙開発戦略本部の構想に「便乗」。予算も補助金などで数億円を見込むが、それが無理でも、全国の人に支援を呼びかけたいという。

 人型ロボットには、まいど1号で得た放射線対策や放熱技術を応用し、人間より小さなサイズを想定している。開発には全国の中小企業の技術を結集したいとしている。会見した同組合の吉田則之・副理事長らは「ハードルは高いが、『ものづくり』の技を世界にアピールしたい。2本足で無理だったら、四つんばいになってでも」と話した。

(asahi.comより)

 東大阪の中小企業が集まって人工衛星「まいど1号」を打ち上げた話は、まだ記憶に新しい。プロジェクトに参加しなくても、そのニュースに触れて元気の素を得た経営者、若者も多いのではないだろうか?

その東大阪宇宙開発協同組合が、人型ロボットを創って月に送り込むという。「月でロボットになんかさせたるねん」という夢を掲げたプロジェクトだ。金融危機以来、日本だけが景気回復から取り残されているように見える。特に製造業の停滞感、閉塞感が厳しい。そんな中で「元気」を与えてくれるプロジェクトをまた東大阪宇宙開発協同組合がぶち上げてくれた。

製造業をボトムとするスマイルカーブ、つまり笑ったときの口の形の底が製造業であり、より付加価値の高い口の端の方にサービス業、金融業などが位置するという考えかたが浸透し始めている。中小企業だけではなく、大手企業までがモノ造りから離れ始めている。

しかし製造業がなくなるはずは無い。

このメルマガで再三提案しているが、スマイルカーブは、製造業の中でも適用できる。
顧客から支給された図面どおり加工するモノ造りが、スマイルカーブのボトムだ。付加価値を高めるために、ありえないサービスを提供する非常識なQCDを実現する現場力、魅力的付加価値を創造するR&Dを磨かなければならない。

R&Dといっても大企業がやるような、商品、素材の研究開発である必要はない。
新しい加工技術、素材の利用技術で良いのだ。東大阪宇宙開発協同組合の様に力を合わせれば、大企業でもやらない開発をも可能にする。

私も、こんな物を造りたいと言う依頼を仲間内に紹介していたが、世の中に無い全く新しいアイディアを実現できないかという話も出てきており、盛り上がっている。
「中国華南モノ造り協同組合」を立ち上げてみようかという気になっている。

時として、血縁や利害関係で結ばれた仲間より、夢の実現を目的に結ばれた仲間の方が団結力は強くなる。


このコラムは、2010年5月3日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第151号に掲載した記事です。

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中国・華南におけるQCサークル活動

先週は広州市で開催された「広東省2010年科技創新与優秀QC小組成果発表大会」に呼んでいただき、参加をしてきた。

広東省科学技術協会、広東省質量協会、広東省科学技術諮詢服務協会が開催者に名を連ねており、180人ほどが参加する盛大な成果発表会であった。3日間で70サークルほどが活動成果を発表するそうだ。

中国広東省では、QCサークル活動が始まってすでに30年。今回参加した成果発表会はすでに10年継続しているそうだ。

今回の参加により、自分の不明を思い知ることになった。
今まで中国におけるQCサークル活動は、日系企業の中で細々と行われており、その活動は企業単位で縦にまとまっており、日本本社との交流はあっても、横方向の交流はないと考えていた。

しかし今回成果発表を聞いた11サークルは中国ローカル企業のほうが多かった。業種はタバコ、家電、空調、オートバイ、塗料、洗剤などの製造業だ。

中には日本で発表しても十分通用する活動もあった。
活動内容は「問題解決型」であり、ほとんどが不良の低減をテーマとしていた。製造部門主体でQCサークル活動が行われているようだ。中には明らかに製造間接・設計の活動テーマや、生産性改善、コストダウンの活動もあり「課題達成型」活動の切り口で取り組んだ方が良いテーマも有った。

「問題解決型」→「課題達成型」→「顧客指向型」に活動内容が変遷してゆく過程で、製造部門中心の活動が、全社的な取り組みに変わってゆくはずだ。

活動成果だけではなく、QCサークル活動にはOJT教育・訓練効果がある。むしろOJT効果のほうが大きいと考えている。
問題解決能力、改善能力、チームワーク(リーダシップ、フォロワーシップ)、QC手法活用能力、プレゼンテーション能力などを「計画的に」OJT教育・訓練できる。

日本ではQCサークル活動が下火になりかけているが、やり方を変えれば中国でも大きな成果を上げ、組織力を向上させることが出来るはずだ。


このコラムは、2010年4月28日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第150号に掲載した記事です。

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温泉施設、過去2人死亡 硫化水素か、入浴客重体

 北海道足寄(あしょろ)町の旅館「オンネトー温泉 景福」で2014年10月、男性入浴客が浴槽内で倒れて重体に陥る事故があり、道警が業務上過失傷害の疑いで捜査している。事故直後の保健所の測定では、温泉に含まれる硫化水素ガス濃度が国基準を大幅に超えていた。この施設では以前にも2人が同じ浴槽で倒れ死亡しており、道警はこの2件についても経緯を慎重に調べている。

(朝日新聞電子版より)

 この男性は、未だに意識不明で入院中だそうだ。
この事件以前にも2013~2014年に3人が入浴中に倒れ、救急搬送されている。内2名は死亡している。この時の死因は「溺死」、「虚血性心疾患」として片付けられている。同じ温泉旅館で3人が入浴中に死亡している。少なくとも3人目が硫化水素ガス中毒と判明した時点で過去2名の死因が正しかったのか再検証すべきではなかったのか?

「事態を重く見た環境省は今年9月に再発防止に向けた検討会を設置し、硫化水素を含む温泉の安全対策について基準を見直す方向で検討している」と記事にあるが、事故発生後2年経ってもまだ検討段階なのかと行政の行動速度に不信感を覚える。

この事故の原因は何だったのだろか?
直接の原因は硫化水素ガスが浴室内に高濃度で存在した事だ。
温泉であるから硫化水素がすが出る事はやむを得ないのかも知れない。しかし人が入浴するのならば、健康に害がない程度に排気や換気が必要だろう。
この温泉施設にはそのような設備はなかった。
そればかりではなく、硫化水素学の濃度を測定した事すらなかったそうだ。

別の記事によると、温泉旅館の主人は1987年開業以来一度も硫化水素ガス濃度検査を受けていないと言っている。監督官庁である保健所も、事件後初めて硫化水素ガス濃度を測定し、基準を超えている事を把握した。
保健所の監視要領には2年に1度立ち入り監視をする事が定められているが、監視項目に硫化水素ガス濃度の測定は含まれていない。
環境省の基準では都道府県知事が必要と認めた時には、温泉施設にガス濃度の測定を命じる事が出来るとなっている。しかしどのような時に測定を命じるのか基準は示されていないとある。そのため北海道ではガス濃度測定を命じた事はないそうだ。

法律に規定ないからやむを得なかった、などというのは言い訳に過ぎない。福島県、群馬県などは定期的にガス濃度測定を行っている。

少なくとも2人目の死者が発生した時点で、硫化水素ガスによる死亡の可能性を検証すべきだったはずだ。その上で、行政監視に欠陥がないか調べれば、3人目の犠牲者は出なかったはずだ。

工場の安全災害も同様だ。
マニュアルに書いてないから何もやらない、という考えを改めねばならない。
マニュアルは作成された時点で、想定した事態に対応出来る様に書いてある。当然その時点で想定出来なかった事に対する手順は書いてない。
それらを補って行くのは、マニュアルを運用している者の責任だ。日々発生するヒヤリハットから重大事故の潜在要因を見つけ、マニュアルを改訂せねばならない。


このコラムは、2016年10月24日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第499号に掲載した記事です。このメールマガジンでは、市場不良などの事例から再発防止対策のヒントをお伝えしています。

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