香港日本商工会主催のセミナーで香港工業会のスタンレー・ラウさんのスピーチを聞きました。

短い時間であったので概要のみでしたが、台湾企業の「夜逃げ清算」はベストソリューションだと冗談をおっしゃっていました（笑）

私のセミナーでは「夜逃げ」は推奨しませんが、もっと事例を交えて具体的な戦略のお話をしました。

スタンレー・ラウさんのスピーチにご興味を持たれた読者様があったようなので、もう少し詳しく説明することにする。

毎年労働者の最低賃金が上昇し続けている。その上昇幅は十数％である。
今年の電機労連の賃上げが1000円だからその絶対額でも華南地区の賃金上昇のほうが大きい。

また中国政府の政策変更により、ローテク産業に対し「来料加工」の優遇政策が取り消されている。これにより今まで優遇を受けていた税金還付がなくなる。

追い討ちをかけるように元高、材料費の高騰である。

このような経営環境の悪化に経営を継続できなくなる工場が増えてきた。
工場をたたんで、もっと労務費の安い中国内陸やベトナムに転出しようにも今年から施行されている「新労働契約法」によりままならない。
会社をたたむ時に従業員を解雇することになり、従業員の勤務年数にあわせて「経済保証金」を支給しなければならないからだ。現有の設備を売り払ったところで、「経済保証金」がまかなえない。

そんな窮地に陥った企業が夜逃げをしているのである。
生産設備も、原材料、完成品もそのままにしてある日突然経営者が姿をくらませてしまう。

日系の企業では考えられないことだが、台湾、韓国系の企業で夜逃げをしてしまうところがでている。

これで一番戦々恐々としているのが、中国のローカル政府である。
「来料加工」という制度は、工場には法人格がなく、鎮などのローカル政府が建物と従業員を来料加工廠に貸していることになっている。従って夜逃げをされてしまうと、労働者に経済補償金を払わねばならないのは、ローカル政府なのだ。

このコラムは、2008年7月14日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第42号に掲載した記事です。

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　このメルマガで何度も「モノ造りの力」ということをお伝えしてきた。
先日テレビ朝日の番組でFAMZONという婦人靴ブランドを紹介しているのを見た。ヒール部分を交換できるパンプスをデザインし、人気になっているそうだ。気分によってヒールの色や形を変える、出かけるシチュエーションに合わせてヒールの高さを変える、そんなアイディアが多くの女性に受けているのだろう。

同社のホームページを見ると昨年6月に100足限定で販売開始、9月に正式販売後数日で在庫がなくなり販売停止、11月に再度販売開始している。

生産上の問題でもあったのだろうか？
番組では1/100mmの精度が必要だと紹介していた。
勘合部分は金属をインサート成形しているので、精度に問題はないはずだ。
多分靴底とヒールの接触部分の平面度精度が1/100mm必要になるのだろう。

このヒールを生産しているのは、カメラ部品を生産している町工場だ。
元々高精度の部品を生産していたのだろう。それでも量産をするのに苦労があったようだ。

アイディアを形にする、デザインを実現するためにはモノ造りのブレイクスルーが必要になる。

ノートPCのボディをアルミ合金にするために、Appleは工場にNCマシンを何台も並べた。これはあまり美しいモノ造りの力ではないが（笑）MacBookProのキーボードタッチは他社のNotePCとは別次元だ。

誰かが頭の中に描いたモノ、誰かが図面の上に描いた線を実現するのは、現場の匠によるモノ造りの力だ。

このコラムは、2018年4月9日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第651号に掲載した記事です。

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　「アビガン原料、中国頼み　政府の備蓄3倍目標に盲点」

日本企業が開発したアビガンが新型コロナウィルス感染症治療の有効性を期待されているが、国内の備蓄を増やす目処が立たないと言う。
その原因は

• 原材料の生産を中国に依存している。
• 新型コロナウィルス感染症の治療には、インフルエンザ治療の３倍必要。
  200万人分の備蓄では不十分。

原材料を国内生産するためには、環境対応にコストがかかりすぎる。そのため環境規制のゆるい中国に生産を移管してしまっている。

以前メールマガジンでこんな記事を書いた。

「日中モノ造りの発展」

日本も中国も製造業の出発は、低コスト生産力から出発している。その後日中の発展を分けたのは、製造力を磨いた日本と、高度生産設備を手っ取り早く先進国から導入した中国の戦略の違いだ、と言う主旨だ。

アビガンの開発は高い技術力が必要だったはずだ。しかしアビガンは海外での基本特許が切れていると言う。中国では原材料からアビガンを生産できる。中国でもアビガンは必要だ。日本に原材料を輸出する余裕はない。

多くの局面で中国の技術力は日本を凌駕し始めている。
このままでは、日本は中国の下請けに転落するのではなかろうか。日本の環境規制を緩くすることは不可能だろう。制約を嘆いても何もならない。制約は進歩のジャンピングボードと考えたい。

このコラムは、2020年4月20日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第969号に掲載した記事です。

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『コロナ禍で製造業の国内回帰が進んだ米国で、浮き彫りになった「現実」』

ワイヤードの記事だ。もともと製造業の街だったミネソタ州ダルースでマスクの生産をしようと中国から設備を購入。生産を開始するが、センサーの故障でセンサーを中国から取り寄せる時間は操業ができなくなる。中国と米国の労働安全の認識の違いにより、危険なメンテナンス作業を強いられる。など多くの問題を克服しなければならなかったそうだ。

一度失われたものづくりの文化は、一社が努力しても簡単には復活できない。ということだろう。日本には伝統的にものづくりの技術を尊重する文化があるなどと安心できるだろうか？

経営効率を高めるために、現場作業者を派遣社員にして現場のものづくり技術を霧散させてしまったことは記憶に新しい。最近でもマスク不足のため中国のマスク生産設備を輸入した、というニュースを聞いて驚きと失望を感じた。

日本には創業1500年の企業がある。伊勢神宮の20年おきの遷宮を支えるため燕三条の企業が「和釘」を復活させた。など古来からものづくりの技術を守る文化はある。しかし伝統的建築に関する分野だけでは安心できない。

痛くない注射針の岡野雅行さんの岡野工業は引き継ぐ者がなく廃業したと聞いている。日本のものづくり文化が危機に直面しているのではなかろうか？

このコラムは、2021年7月26日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第1167号に掲載した記事です。

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　82号のコラム「『うちは派遣を切りません』と言え」と怒るあるメーカーOB」にご感想をいただいた。

Ｚ様からのご投稿
　「『うちは派遣を切りません』と言え」には、反論、大いにあります。派遣社員とは、本来、景気が悪くなるなど、生産を縮小するときには、きれるもの、きられるものだと思います。そういった正社員とは異なるポジション(雇用形態)として存在価値があるものです。
会社のために派遣社員も貢献してきたのも事実です。しかし会社のために貢献しているのは、社員だけでなく取引先(様々なサプライヤー、販売代理店・・・・・)も同じことです。
正規社員と派遣社員では、雇用体系が違うように給与体系も違います。高校新卒の場合、短期的には派遣社員の方が高収入であることは、少なくありません。多くの場合、結果として低賃金なだけで、本来は正規社員と同じ能力、同じ仕事であれば、リスク分高給でなくてはならないのです。
　多くの派遣社員は言います。「本当は正社員になりたい。」その気持ちはわかります。しかし、それと派遣社員の雇用が不安定であると言う処遇は別物です。これを取り違えると「派遣切り＝悪」の図式になってしまいます。
「××の正社員になりたい。」と言う気持ちだけに肩入れしすぎると、多分優良企業は、数年すると過剰雇用のため没落する図式ができてしまいます。
　「ものづくり」に関して現実的に考えると、派遣社員の比率を上げるということは、それだけ正社員への負担は重く、正直なところ正社員は誰でも務まる職種でなくなります。
　以前工業高校を卒業して、現業に配属になった新入社員に話したことがあります。「以前なら君らの内のひとりが班長になればよかった。あとのメンバーは班長の指示通り、まじめに仕事してくれればよかった。しかしこれからは違うよ、全員が班長になって、指導や監督をする立場になってもらわなければならない。ただまじめに黙々と仕事するだけの人材を正社員として置いておけない時代になったんだよ。」と。
　かなり冷徹な意見ととられるかもしれません。君はバイヤーとして、ものを買うように人を扱おうとしていると批判されるかもしれません。しかし、僕の反論は、人を扱うようにものを買っています、と。(まったく屁理屈ですね。)
　それであっても、「『うちは派遣を切りません』と言え」と怒るOBのような方を僕は敬愛します。本文を読みましたが、一本筋が通っていますよね。このような方とは、意見が食い違ってもいっしょに仕事できると楽しいですし、勉強になります。

再びＺ様からのご投稿だ。

バブル崩壊後に経営者が日本的な経営（長期安定雇用による現場力の向上を目指す）に自信をなくし、アメリカ流の経営手法に盲目的に飛びついたのが、元凶だと思う。

現場の人員を変動経費型にするため、派遣社員、契約社員という需要ができた。需要があるからそれを商売にする会社ができる。と言う訳だ。

派遣会社は安直に人さえ集めれば即経営が成り立つということで、志のない経営者がどんどんそういう商売に参入する。言ってみれば、人を集めて顧客企業に派遣すればそこで現場教育も経験も与えてくれるわけだから、自分達は
人をぐるぐる回しているだけで利益が出る。「モノ造りはヒト造り」の基本が忘れ去られた状態が続いていたわけだ。

またそういう働きかたを選んだ人たちにも責任はあるはずだ。背に腹を変えられなかった人たちもあるだろうが、特に若い人たちが刹那的にその日暮の仕事として派遣労働者というスタイルをとった人たちも有るだろう。

3者共に責任のあることを、人道的な切り口だけで批判したり同情したりするのは意味がない。むしろ口当たりの良い言葉だけで現実を覆い隠す結果になる。

このコラムは、2009年2月13日に配信したメールマガジン【中国生産現場から品質改善・経営革新】第83号に掲載した記事です。

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